大網白里市議会 2021-12-02 12月02日－03号
外国人労働者が、地域住民と共生し安心して仕事と暮らしが両立できるよう、多文化共生に係る計画や指針の策定、多文化共生地域会議の開催、多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置、拡充を着実に行うことが必要だと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○副議長（小倉利昭議員） 秋本勝則総務課長。
外国人労働者が、地域住民と共生し安心して仕事と暮らしが両立できるよう、多文化共生に係る計画や指針の策定、多文化共生地域会議の開催、多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置、拡充を着実に行うことが必要だと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○副議長（小倉利昭議員） 秋本勝則総務課長。
そのために、先ほどちょっと部長がおっしゃっておりましたけれど、多文化共生総合相談ワンストップセンターというのが大事になってくると。これは、補助金もついて設置に当たってはできるというようなお話も聞いておりますので、今後しっかり取り組んでいただければなというふうに思っておりますので、その辺の認識について、もう一度お願いします。 ○議長（戸村喜一郎君） 加藤総務部長。
本事業は、昨年12月の出入国管理及び難民認定法の改定の際に法務省が策定をした外国人人材の受け入れ、共生のための総合的対応策の中に明記されている多文化共生総合相談ワンストップセンターに該当するものである。政府は、人口減少社会の到来、高齢社会の進展などの課題を解決する施策の1つとして、特定技能という新たな在留資格を設け、今後5年間で34万5000人もの外国人労働者を受け入れる方向にかじを切った。
────────────────── 2．担当事項の審査（質疑） 〈順序1〉 ・議案第3号 令和元年度船橋市一般会計補正予算 総務委員会が所管する部局に関する事項及び他の分科会の担当に属しない事項 ……………………………………………… ［質疑］ ◆松崎さち 委員 外国人総合相談窓口を開設するための補正ということだが、これまで議場で、例えば石川議員が多文化共生総合相談ワンストップセンターを船橋
これは、国のほうが制度改正に伴って、法改正に伴って昨年の12月に発表いたしました多文化共生総合相談ワンストップセンター──これ当時仮称だったわけですけれども、これを実現、形にする、そのような政策のものでございました。 私自身、前定例会でこのことを取り上げて、手を挙げるべきだということを申し上げてまいりましたので、今回のこの政策決定について、私は高く評価をしているところでございます。
私どもの所管の部分についてお話をさせていただくと、法務省が設置する多文化共生総合相談ワンストップセンターというものを全国で100カ所設けるというお話が来ており、その部分については本会議の議案質疑の中でご答弁しているが、国際交流協会が今、外国人相談窓口をやっているので、そこの部分、それから関係する部署と協議の上で設置に向けて検討したいと思って準備しているところである。
具体的には、全国に約１００か所の多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置を行うとのことになっております。対象となる１００か所は、都道府県、政令指定都市、外国人が集住する市町村となっており、都道府県、政令指定都市を除き、東京２３区と市町村では、松戸市の在留外国人人数は上位に位置することから、本市も該当すると考えております。
そのために国は、全国100カ所に多文化共生総合相談ワンストップセンターを設置するために、約224億円の当初予算を計上しております。千葉県においては２、３カ所設置されるのではと思っております。
地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的な窓口である……これはまだ仮の名前なんですが、多文化共生総合相談ワンストップセンターを設置することを支援するとあります。このセンターでは、11カ国語以上での相談体制や、外国人と地域住民との交流、日本語学習の場の提供などを行うそうで、これを整備する自治体には、国から財政面、人材面での支援が受けられるそうです。